2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
三人の参考人の方から大変御示唆に富んだ御意見を伺いましたけれども、大田花き代表執行役社長の磯村参考人、それから東北地区水産物卸組合連合会の菅原参考人、そして広島大学名誉教授三國参考人からお話を伺いましたが、大臣は、この参考人質疑の内容、議事録等で御覧になりましたでしょうか。
三人の参考人の方から大変御示唆に富んだ御意見を伺いましたけれども、大田花き代表執行役社長の磯村参考人、それから東北地区水産物卸組合連合会の菅原参考人、そして広島大学名誉教授三國参考人からお話を伺いましたが、大臣は、この参考人質疑の内容、議事録等で御覧になりましたでしょうか。
それから、磯村参考人の方からは、卸売中央市場法が骨子になりながらやってまいりました、これまで、それがあたかも血肉のような形になって、そして現在では、世界の中でも、大規模な小売店、そしてちっちゃな零細の小売店まで利用できる世界で冠たる生鮮食料品のプラットホームになっているというふうに思っています、日本にこれだけ量販店の寡占率の少ない国を、生鮮食料品におきましては寡占率が少ない、いろんなところでもって中小
○徳永エリ君 先ほどの磯村参考人の話じゃありませんけれども、卸売市場法が骨子になっている、血肉になっているということなんですね。ですから、何か問題があればその問題を改善すればいいのであって、なぜ卸売市場法そのものを改正しなければいけないのかというところがどうしても私には理解できないんですが、大臣、なぜ改正する必要があるんでしょうか。
じゃ、まず磯村参考人。
本日は、参考人として市場流通ビジョンを考える会代表幹事磯村信夫君、東北地区水産物卸組合連合会事務局長菅原邦昭君及び広島大学名誉教授三國英實君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
十六万人、一日四万人ずつで四日間だとたしか磯村さんが言っておられたと記憶しますんで、そういうのを見て、なるほどアニメーションとはこういったものができるんだと思って私のときはアニメーションのを建てようと思ったんですが、そこらにいる人たちはみんな反対されまして、みんなで潰されましたよ。民主党でしたな、あのときは。それで、後になったら今頃良かったなんて、大体そんなもんです。
そのときの市長は磯村さん、最初の市長は磯村さんでした。その後は関さんでした。その人たちも、同じ政党が応援しているのに、話ができなかったです、非常によくもめました。どんなふうにもめたかは、太田さんに聞けばよくわかるとは思いますけれども。 同じ政党が推した首長さんであっても、そうやって話がまとまらない時代が長く続いたのが大阪だったんですね。
そういった中で、私、個人的な経験ですけれども、ちょっと選挙制度を会社の、前いたマスコミの世界で勉強させられる機会がありまして、そのときに、磯村英一先生、当時、東洋大学の学長か総長だったと思いますが、あの方が若いころこの参議院の選挙制度というものについて事務的に携わったというそういう経験からお話をされて、やはりこの地方区の定数どうするかというときに、やはり都道府県単位で一人ずつ二回ですから二人ずつ、いわゆる
○山崎力君 それから、先ほども若干触れたことなんですが、今、先ほど東洋大の磯村英一先生の話をしましたけれども、その思いというのは、私自身、その経緯が分かっている年代というのは、恐らく私が一番若い方になると思います。
これは、テレビ報道では、磯村さんという年金記録回復委員会の委員長が、記録回復の委員会としては法改正も考えたけれども、ねじれ国会じゃできないと思ったとか発言しているんですね。私は、本当にこの政府のあり方は、テレビでみんなが勝手に勝手なことを言って、国民は何を信じていいのか。 まず、事実確認ですよ。
○大塚副大臣 今先生御指摘のそのニュースの映像を私は見ておりませんので何とも申し上げられませんが、磯村委員長とはこの間何度もお話をしました。きのうもお会いしていますので。
長妻前大臣には必ず参考人として来ていただきたいし、磯村厚生労働省の年金記録回復委員会委員長、そして総務省の郷原年金業務監視委員会委員長にもお運びをいただいて、これいろんな問題点が私の今の質問だけで明らかになりましたから、是非、年金問題の集中審議をやっていただきたい。 長妻さんは消えた年金とおっしゃいましたが、これはまさに違法年金であります。
年金記録問題で私の一つの提案なんですが、函館大教授の磯村さん、年金記録問題の作業委員会の委員長さんが、新聞紙上でもちろん拝見したんですが、御提案をしていらっしゃいます。
○舛添国務大臣 磯村さんは、私がお願いして年金の作業委員会の委員長をやっておられまして、一週間に最低一回は打ち合わせをし、検討会を開いています。
ちょっと、参考人で非常に印象に残ったのは、パリに長く滞在しておられた磯村さんが、日本のすし文化が広がっているときに、これはもう正真正銘の日本食だということを日本政府がやろうとしていることについては、駄目だと。フランス料理がじゃ日本でやっているときにフランス政府からお墨付きをもらっているかといったら、もらっていないと。
連合、経団連、社会保険労務士会、そして委員長は磯村さん、函館大の教授、それから岩瀬さん、こういう厳しい意見を持った方々が今後はきちんと精査をして、そうでなければ、こういうマニュアルについても私は認めない、そういう方針を確定したところでございます。
磯村参考人。
○福島みずほ君 磯村参考人に、事前に配付された論文に、例えば数十の天下りポストが新たにできることになると、焼け太りとはこのことであるというふうに批判をされていらっしゃるのですが、今回の法案についての評価、それからなぜ焼け太りという可能性を指摘されるのか、教えてください。
○参考人（磯村元史君） 磯村でございます。身体的な理由から立ってしゃべらせていただきたいんですが、よろしゅうございましょうか。
カンヌにつきましても、つい先日、私もパリへ行ってまいりまして、ジェトロの職員を中心に、あるいはまた大使館の皆さん、あるいはあそこは日本文化センターというんですか、パリの日本文化センター、前、ＮＨＫの磯村さんが会長をやられて、今度新しく交代されましたけれども、等々の関係者が、今御指摘のように、カンヌにおいて日本の映画の文化村みたいな、発信基地みたいなものをつくろうといって大変張り切って今準備作業をしているということで
先ほども申し上げましたように、この首都機能移転という問題は、非常に長い歴史を持って、バブルの前から、昭和三十年代の半ばには磯村英一さんの富士山ろくの話、あるいは河野一郎さんの話等々、幾つかの提案がなされて、やはり時々に、日本のあり方の問題として常にとらえられてきた問題であるというふうに思います。 そういう意味で、単にバブルのときの話だという問題ではない。
そういう意味でいえば、大阪オリンピック招致委員会、大阪市の磯村市長も大変な御熱意と御努力で頑張ってやっておられますが、それを明確に支援する姿を文部科学省が示す。 ちょうど七月十三日、参議院選挙が始まっています。遠山大臣は選挙にお出にならないから、そんなに厳しい日程ではないと思います。
最初に、磯村公述人にお伺いをいたしますが、磯村公述人は、分権にとって税財源が移転されなければ亡国の地方分権だという言葉を使われました。私も実はそういうふうに考えておりまして、意を強くしているところなんです。 いずれにしても、分権にとっては、仕事の分権とお金の分権というか、権限と財源を移転するということがまさに車の両輪でなければならないというふうに思っているわけです。
では、磯村公述人と徳畑公述人、お二人にお聞きしたいんですけれども、地方分権というのは、国の関与を制限するということに伴ってみずから企画立案して運営していくことになるわけですけれども、地方公共団体の職員には高い法務、行政などの専門的能力が要求されることになると思います。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（磯村隆文君） 先ほど申し上げましたように、大阪市の場合は、おかげさまで長い伝統と経験を積んできておりますので、これまでの我々の仕事のあり方を振り返ってみまして、我々が独自でやって困ることは何もございません。それだけは明言しておきます。
先ほど官房長官もお触れになりましたように、去年の秋、小渕総理が大阪に来られました折に、磯村大阪市長から特にお願いをさせていただきました。早速にも、おっしゃいましたように、労働省が事務局になられまして、労働、建設、厚生、自治の各省とともに、あいりん対策等連絡協議会が開催をされました。先ほどお触れになったとおりです。これが、しかし残念ながら、一回の開催で終わっております。
十一月の二日に小渕総理が大阪に参りまして、関係市長さんあるいは知事さん初め皆さんとお会いをし、地域の視察をいたしました際にも、磯村大阪市長さんから特にこの問題が指摘をされました。総理も、その場で、ホームレスを抱える大都市の自治体の皆さんと省庁横断的に取り組むことを考えたいということを申しまして、翌日、直ちに関係省庁にその指示をいたしまして、総理のもとでこの対策を考えることにいたしました。
実は、先日小渕総理が大阪入りされたときに、磯村大阪市長からもこの問題について要請をされたようでありまして、今やもう一地方自治体の域を超えて、国としてもこの問題に乗り出さないともう自治体だけではどうにもならないというところに来ているように感じるわけであります。
ただ、この問題は今に始まったわけではございませんで、さかのぼれば明治維新以来の問題でもございましょうし、近時におきましては、昭和三十年代に磯村英一先生が富士のすそ野へ遷都という議論を起こされて以来、四十年の歳月を経てここで一気に具体化した議論でございますが、その都度幾つかの理由が出ておりまして、その理由の幾つかが並びかえられまして、一番の理由になったり三番の理由になったり、そういう意味では社会的状況
○参考人（横島庄治君） 昭和三十年代に磯村英一先生が唱えられたのは明確に遷都でございました。富士のすそ野に皇居を含めた遷都をしてはどうかという御発想でございます。その理由は、東京への一極集中をこのまま放置しておくと抜き差しならないものになるという都市計画家としての炯眼だったと思います。
四百三十七県市と民間二百三社からの回答によって出てきた、これは磯村英一さんが会長をやっている学会でありますけれども、ここに言ってみれば官と民の福祉サービスのコスト差を比べているわけであって、例えばホームヘルプサービスなどでは公、例えば市の常勤職員の場合には五千四十円、一時間単価ですね。それに対して民間のシルバービジネスだと二千四百八十六円。ですから半分ぐらいで済んじゃう。